立命館アジア太平洋大学（APU,別府市）とフンドーキン醬油（臼杵市）、事業開発支援のインスパイア（東京都）は15日、アルコールなどを禁止するイスラム教の戒律に沿った「ハラールしょうゆ」の共同開発に取り組む協定を結んだ。東南アジアからの留学生らの知見を商品開発などに生かし、年内にも商品を完成させる計画。イスラム教徒（ムスリム）が多く、経済発展が見込まれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域への輸出を目指す。

調印式がAPUであり、是永駿学長、小手川強二フンドーキン醬油社長、高槻亮輔インスパイア社長が相互連携協定を結んだ。

APUは2015年4月、16億人を超え世界人口の約4分の1を占めるムスリムの文化などを研究する機関を設置。インスパイアの提案により、海外展開を検討していたフンドーキンとAPUが連携して16年7月、同社が独自に開発を進めていたハラールしょうゆの味を留学生が試す催しが実現した。

「甘味などの現地の嗜好について大変参考になった」（フンドーキン商品開発部）と、本格的な共同開発に発展。同社が毎月開く新商品の開発会議に今年2月から、フィリピン、ベトナム、インドネシア、シンガポールなどの教員と学生計6人が参加し、味やデザインについて意見を述べている。

フンドーキンは7月に「日本ハラール協会」の認証取得を正式に申請し、年内にもマレーシアを第一候補に輸出を始める方針。今秋からの業務用の国内出荷開始も考えている。ドレッシングなどほかの調味料についても相互連携を検討する。

小手川社長は「APUが県内にあるおかげで、短期間に何度も商品開発ができる。海外進出のハードルが下がった」と語った。

APUは今回の商品開発を第一弾に、多様な文化背景がある強みを生かした「文科系型産学連携」を広げる方針。是永学長は、「学生の教育にとどまらず、社会にどれだけインパクトをもたらせるかの実践」と話した。